経済産業省では、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループおよび中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。

2021年3月4日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2021」として、大規模法人部門に1801法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）、中小規模法人部門に7934法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が認定され、テックス理研も一昨年および昨年に引き続き3年連続「中小規模法人部門」にて、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組みが優良であるとして認定されました¹。

第5回目となる今回、➀「経営理念（経営の自覚）」、➁「（健康づくりのための）組織体制」、➂「制度・施策・実行²」、➃「評価・改善」、➄「法令遵守・リスクマネジメント」の各項目に関して評価がなされ、認定されるに至りました。

コロナ禍における項目として➂の中に「感染症予防対策」が新たに加わり、従業員のコミュニケーション促進を目的としたイベントは中止し、勤務時間内の全員参加の昼食会等は、広い場所で換気を徹底して各自距離を取って実施し、また、感染症対策を徹底した上で、社員の健康に配慮した食事・飲料の現物支給は継続しました。また従来通り、予防接種時間の出勤認定、風しんやインフルエンザ等の予防接種の費用負担は継続しています。

コロナ対応として、特に経営トップによる従業員の健康を最優先にする旨の発信を行い、出社をせざるを得ない社員に対しては「時差出勤等によるオフピーク通勤を推奨し、通勤における感染リスク低減」、また、「事業継続計画（BCP）³」に従業員の健康を最優先する「従業員の行動指針に関する項目」を盛り込みました。

具体的な職場の環境整備としては、「マスクの現物支給」「社内の透明シールドによるパーティション化」「消毒の徹底」「食堂や休憩室の座席の変更・削減」「喫煙室の閉鎖」を実施しています。

テックス理研では、経営環境の変化に応じて、フレキシブルにこのような様々な経営施策を通じて事業継続を実現し、今後も全社員の健康増進に向けて、さらなる取り組みの強化を図ってまいります。

1.2021年3月4日付経済産業省ニュースリリース。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html

2.➂項目に関しての細目は「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」「健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント」「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」がある。重要な「感染症予防対策」は「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」に含まれる。

3.BCP＝Business Continuity Planの略。事業継続計画と呼称。